確かに世帯収入が少ないと配偶者ビザの不許可リスクは高まります。 もしも収入が少なくて自分たちで生計が維持できないとすると、日本国の社会保障の負担の下に生活しなければならなくなり、国益が損なわれます。 ですから、そのような方に在留資格は認められないという判断になりやすいからで...

よくご相談があるのは、結婚前に短期滞在で日本に入国し、短期滞在中に結婚の手続を終え、そのまま配偶者ビザに変更して、在留を継続したいという方です。 このような場合、どのような手続を取ることになるのでしょうか？ まずは配偶者ビザ（日本人の配偶者等の在留資格）の在留資格認定証明書...

出国命令制度とは 本来不法残留者（オーバーステイ）は退去強制となりますが、一定の要件を満たす場合、退去強制手続きではなく、収容されないまま簡易な手続きによる出国が認められます。これが出国命令制度です。 退去強制によって出国した場合、再入国は５年間、場合によっては１０年間禁止...

在留特別許可とは、本来退去強制される外国人に対し、法務大臣が特別に在留許可を与えるものです。 在留特別許可がもらえるかどうかは、それぞれのケースごとに、以下のような事情について総合的な考慮の上、決まります。 ・在留を希望する理由 ・家族の状況 ・素行...

日本人と外国人との国際結婚には、大きく分けて２つの手続が必要です。 １つ目は、婚姻の手続です。 ２つ目は、配偶者ビザ（在留資格）取得の手続です。 それぞれについてどのような手続か、ご説明いたします。 １、婚姻の手続について 婚姻手続きは、２通りのやり方があります。...

まずは不許可になった理由を特定することが重要です。 不許可理由は一度だけ入管に教えてもらうことができます。 不許可理由が判明した場合に、それがリカバリー可能なものであれば、リカバリーしたうえで再申請すれば、次は許可を得られる可能性があります。...

配偶者ビザの審査のポイントは大きく分けて、以下の３点です。 １婚姻の信憑性 ２婚姻の安定性・継続性 ３素行不良でないこと ※詳しくは「配偶者ビザ取得の審査ポイント」をご参照ください。 上記１２３が認められないと、不許可となってしまいます。...

在留資格の更新許可申請は、一般的に、外国人の在留状況、在留の必要性・相当性を総合的に考慮して許可するとされています。 在留資格の更新手続きの一般的な注意点については、入管のHPにガイドラインが掲載されていますので、こちらをご確認ください。...

配偶者ビザ（在留資格）申請は、書類を収集・作成して入管に提出する手続きです。 そして提出する必須書類は、入管HPに掲載されていますので、こちらの書類をご自身で収集・作成することができる方であれば、申請自体はご自分でもできると言えます。...

配偶者ビザには期限があります。 期限到来後も引き続き日本に在留したい場合、必ず更新手続をとる必要があります。 万が一この更新手続を取らずに、期限が切れて日本に在留していた場合、いわゆるオーバーステイとなり、退去強制処分の対象となる他、不法残留罪にも当たる重大な違反です。...

まず、ここで配偶者ビザと呼んでいるのは、日本人や永住者と結婚した外国人が、日本で暮らすために必要な在留資格のことです。 日本に入国する際に必要となる査証（ビザ）とは異なりますので、ご注意ください。 配偶者ビザ（在留資格）の審査ポイントは大きく分けて３つあります。...

「配偶者ビザ」と一般的に言われることが多いですが、正確には「日本人の配偶者等」という名前の在留資格のことを意味します。 日本人と結婚をした外国人の方が、日本に在留できるようになる資格です。 この申請に必要な書類は入管のHPに掲載されています。...

前提として双方の国で、法的に有効な婚姻が成立していることが必要で、これを証明しなければなりません。 日本国内で婚姻が有効に成立すれば、日本人の配偶者として、その日本人の戸籍に名前がのりますので、戸籍を提出することで証明ができます。...